自治体向け 50kW級 太陽光発電所事業による地域活性化のご提案

わが町を再生エネルギーの町に

工業団地にメガソーラーを誘致
町施設への太陽光発電導入
地熱ヒートポンプ施設
農業用水活用の小水力発電
小風力発電
街路灯のLED化
町施設のLED化

そして町営の低圧連系太陽光発電所を

市営・町営太陽光発電所

原子力危機時におけるエネルギー自衛の町
再生エネによる国家的電力危機への貢献
地域経済活性化と町財政への貢献
廃校グラウンド、町遊休地の活用
発電所メンテナンス業務を社会福祉法人
入居者などの雇用と生きがいに

全国でも先進の取り組みに挑戦

まだ続く太陽光発電買取制度

・北海道のメガソーラーは北海道電力㈱の受け入れ総量規制ですでに限界となっています。
・ただし高圧・低圧送電分は総量規制の対象外。
・家庭用、中小規模の太陽光発電の買取は従来どおり継続されます。

2014年3月までに北電と契約すると@37.8円20年間の発電電力の買取が約束されます。

全量買取の50kWソーラー

・再生エネルギー固定価格買取制度では50kW未満のソーラーシステムは、低圧連系が可能な地点であれば、全量買取されます。
・さらに、許認可手続きも簡略化されて短期間で認可されます。

50kw以下のソーラーシステムが最適なコストパフォーマンスを提供します。

未利用の土地が優良資産に

・50kWソーラーシステムならば、メガソーラーのような広大な用地は不要。
・およそ600平方メートル(約200坪)程度の用地があれば設営できます。
・未利用、塩漬けの土地が発電所用地となります。
200坪の未利用地と配電線(電柱)があれば50kWソーラー発電所が実現します。

いまならば大きな売電収入が

・高効率太陽電池モジュールが太陽光からクリーンエネルギーを発電します。
・50kWソーラーシステムの年間発電容量は約55,000kWh ※札幌の年間日射量1685×50KW×0.65で試算の場合
・今年度中に北電と契約すれば20年間1kWhあたり@37.8円で買取。

年間約200万円レベルの売電収入が約束されます。

遊休地が優良資産に

いままで固定資産税を払い続けるだけだった塩漬けの遊休地が転売可能な長期優良資産に
電力会社の20年間買取契約を担保に市・町の特別予算を使わずに設備導入の可能性あり。
自治体遊休地活用で北電買取の事業として指定金融機関に相談してみてください。

廃校グランドが太陽光発電所に

統廃合で廃校となった故郷の学校グラウンドが太陽光発電所として生まれ変わります。
校舎・体育館を再活用しているならば、その非常用電源としても使えます。
卒業生などの市民ファンドでの設立も可能。

工業団地を太陽光発電所に

工場誘致の見込みのない工業団地、売れ残りが確定の不定形地なども、立派な太陽光発電所用地です。
貸出、販売だけでなく自らの予算で太陽光発電所事業として活用を。
造成済で配電線設備も準備されている理想的な立地条件です。
北電への申請受諾済であれば資産価値もあがります。

[ご参考] 政策提言

「再生可能エネルギー導入と地域の自立的発展」 (開発こうほうマルシェノルド2013年3月号)
北海道大学公共政策大学院特任教授 小磯修二 

「地域主導型再生可能エネルギー事業を確立するために」
㈱PHP研究所 政策シンクタンクPHP総研
NPO法人 再エネ事業を支援する法律実務の会