あかりみらい通信 再生エネ賦課金3倍に

ほとんどの方はまだ気づいていませんが、この5月分の電気料金から再生エネルギー発電促進賦課金が2円25銭 !! に値上げされています。
これは24年7月から実施された太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及促進させるために全国全ての電気使用者から1kWh当たり一律の金額を徴収してその電力買取に充当される仕組みです。この買い取り制度のスタートの時には1kW当たり75銭だったものが昨年4月には1円58銭に倍増。そして今年5月からは2円25銭という当初の3倍!!になりました。さて2年間で3倍にも増えた賦課金ですがこのレベルと影響はどういうものか考えてみましょう。
日本一高い電気料金に苦しむ北海道の製造業、農業、水産業の主な契約種別である高圧電力契約の電力量単価が16円37銭です。ホテル、官庁、事務所ビルなどの業務用電力契約の電力量単価が18円12銭です。これにさらに2円25銭が上乗せになります。実に使用電力量料金の12~14%が太陽光、風力発電事業者などへのFIT買取り原資に充当されているのです。
東日本大震災から5年、原子力発電所がすべて停止して北海道電力は2度にわたり約30パーセントの値上げを行いました。これと時期を同じくして始まった再生エネルギー発電普及促進制度はすでに3倍もの単価になり産業用電力量料金の14%を占めるレベルになっています。さらに2014には消費税8%が乗っています。つまり北海道の電力量単価は実質4割以上の値上がりをしていることになります。
どこの世界にエネルギーコストが4割を超える事態に耐えることができる業種があるでしょう。コストアップは製品価格に添加されるか、サービス品質の低下につながっていきます。いまの北海道の景気回復のハンディキャップになっているのが電気料金です。

これに対抗して今できる最大のコストダウン方策は電力自由化と照明のLED化です。
既に多くの企業や自治体が契約変更している電力自由化では季節需要の多い北海道では業種によって▲5%から20%の削減も実現しています。
またLED化によっておよそ3割の電気料金値上げ分をカバーし値上げ前の水準に戻している企業も多くあります。
電力自由化には全く費用はかかりません。LED化は毎月の削減電気料金の範囲で分割払いすれば自己資金なしで電気料金が翌月からみるみる下がっていきます。自治体首長や経営者にとってコストダウンは至上の命題です。今すぐ試算を行い導入の検討を進めてください。
新電力シェア1位のE社に民需、官需の試算実績を聞き取りしました。自社の業態の参考にしてください。
電気の使い方(負荷率、ロードカーブ)と使用量のボリュームなどによってもデイスカウント率が変わるようです。
負荷率の悪い施設(水産、スキー場など季節需要)、ロードカーブが変動しない施設(公共施設、学校、図書館)、電気使用量の大きい施設(病院、ホテル)は試算してみる価値があります。負荷率(年間使用電力量÷契約kW÷24時間÷365日×100) が30%以下という施設は大きな削減率になる可能性があります。
一体どのくらいコストダウンできるのか。添付の調査票に契約種別と契約KW、過去1年間の電気使用量を記入して返信いただければ削減試算をお送りします。
泊原子力が再稼働して北海道電力の大幅値下げが実現するまでの間はひと月分でも早く電力自由化の恩恵を受けるべきです。ただし安ければ良いということではなく、倒産したり撤退したりしそうな新電力は避けて信頼のある大手と契約してください。

[参考 電力自由化試算例 E社事例]

◯◯小学校   業務用(一般)契約    80kw   年間    144,000kWh  負荷率 20.5%   年間削減額 ▲ 62万円   削減率▲15.0%
◯◯図書館   業務用WE契約    100kw   年間    304,600kWh  負荷率 34.8%   年間削減額 ▲ 50万円   削減率▲ 7.0%
◯◯市庁舎   業務用(一般)契約  450kw   年間  1,015,000kWh  負荷率25.7%   年間削減額 ▲268万円   削減率▲10.0%
〇〇◯病院   業務用WE契約    800kw   年間  3,245,000kWh  負荷率46.3%   年間削減額 ▲352万円   削減率▲ 5.0%
◯◯水産工場  高圧(一般)Ⅰ型    550kw  年間   1,630,392kWh  負荷率33.8%   年間削減額 ▲235万円   削減率▲ 6.3%
◯◯◯◯ホテル 業務用(一般)契約 1,500kw  年間  6,631,368kWh  負荷率50.5%   年間削減額 ▲1,483万円 削減率▲10.0%
◯◯不動産ビル 業務用WE契約    337kw  年間    907,511kWh  負荷率30.7%   年間削減額 ▲124万円   削減率▲ 5.5%
○○専門学校  業務用(一般)契約 180kw   年間    333,000kWh  負荷率21.1%   年間削減額 ▲141万円   削減率▲15.0%
○◯幼稚園   業務用(一般)契約    50kw   年間    34,300kWh  負荷率  7.8%    年間削減額 ▲ 31万円   削減率▲20.0%

PS. 再生エネルギー発電促進賦課金には特別措置もあり使用量が大きく原単位の基準を満たす事業所は8割の減免が受けられます。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_genmei.html
すでに締め切られていますが28年度の対象施設は全国2000件以上の対象のうち北海道は50施設以下です。知らないから損しているというのは愚かなことです。今すぐ確認してください。

あかりみらい通信  電力自由化入札評価

4月の電力完全自由化以降も予想されていなかったトラブルや予想されていたけれども誰も責任をとろうとしないリスクが生じています。
昨日は電力広域運営推進機関が送電量の実績を正確に把握できていないというありえない事態が発表されました。

日本ロジテック共同組合の共同購入契約で大きな被害を受けている自治体にはさらに予想していなかった事態が起きています。
3月にロジ社が倒産してしまったのであらたに新電力各社の競争入札を計画したところ、その入札終了後までの数ヶ月の期間は契約単位の1年間に満たないことから北海道電力では臨時電力契約として通常単価の2割り増しの料金を適用することがわかりました。
数%の経費節減を試みて、安ければよいという選択が非常に高い買い物になってしまいました。

本通信でも何度かお伝えしているように、電力自由化には光と影があります。
資本金1000億、総試算1兆円を超える北海道電力から他社に契約を切り替えるのですから、それなりの事業規模を持つ信頼できる新電力から選択してください。価格だけで決めるリスクはもう学んだはずです。
本号では新電力入札にあたっての評価選定基準の例を提案します。公営施設を一括で入札する要項例も添付しましたので参考にしてください。

なお、本来どこの新電力も1年未満の契約は受け付けませんが、新電力最大手のE社は今回のロジ社被害自治体の入札までの期間についてケースによっては特別に引き受けることも検討するとのことです。ロジ社共同購入事件の後始末でお悩みの自治体はご相談ください。

また、電力入札をまだご検討でない自治体のご担当は、添付の試算用調査票に役場庁舎や学校など代表的施設の契約内容と過去1年間の電気使用量をインプットして返送してください。入札を実施するべきかどうかの判断の参考として削減試算をお送りします。

あかりみらい通信 4

14日21:26に発生した熊本地震は一昨日、昨日、本日とその深刻さを増しています。
熊本地震は例のない余震の頻発と拡大に現地避難市民は眠れぬ日々に疲労が増しています。
小職は北電で広報課長兼任で全社危機管理責任者であった2000年に有珠山噴火で長期避難している方々への対策を検討しました。
長引く避難ストレスの重なる住民を札幌圏のホテルや企業保養施設で受け入れて手足を伸ばして貰おうという取り組みが広がり避難家族の喜ぶ顏が報道されていました。
首長さまに伺います。今回の熊本地震災害の避難市民を一旦北海道に受け入れることを申し出できないものでしょうか。
余震に怯える人々、女性、子供、高齢者だけでも北海道の公営施設や使える廃校などに短期避難してもらい、地元のボランティアと国の派遣支援で余震が落ち着く数ヶ月の間だけでも快適な北海道体験をして貰うという提案です。
勿論、九州の近隣県でもできることですが、誰も言い出さないうちに日本で一番先に北海道が手をあげることに意義があります。
地方創生、移住促進のモデルになるべき北海道の一町村でもよいので、まだ使える廃校一校分か空いている公営住宅の無理なくお世話できる人数だけを募れば、今後の日本の防災モデルと移住実験の先駆けになります。
検討の価値ありと感じられた首長さまには具体的な可能性の検討と、メディア発表ほかお手伝いしますのでご連絡ください。

さて、今回の災害はいつ我々の身に降りかかってきてもおかしくありません。
防災マニュアルの整備、連絡網の更新、防災施設の完備、そして防災訓練。
やるべきことに終わりはありませんが、年度の初めに総合振興局の「地域づくり総合交付金」の中に防災施設の非常食、水、発電機、LED照明、非難標識などに補助がでることをご存知でしょうか。今年度の自治体ヒアリングがまだ終わっていなければ振興局にお問い合わせ下さい。

熊本地震の例を見ても災害停電時の第一日目の夜を乗り越えれば国家的な救援の手が届きます。
技術の進歩で、LED投光器は100W電球5個分の消費電力で避難所指定の体育館一棟丸ごと、屋外では駐車場500台分のスペースを照らします。
その容量ならば低価格のカセットガスボンベ一本で発電する小型発電機(9A)で発電可能です。
さらに川内原子力発電所でも採用されている電気を使わずに発光する蓄光式非常標識も避難所に配置しておくことをお勧めします。
非常災害本部となる役場庁舎の照明を1/5の消費電力のLEDに転換しておくと自家発電容量も小さいもので済みます。

あかりみらいではLED大光量投光器、カセットボンベ発電機、蓄光式非常標識など最新の防災機器をご紹介しています。
危機管理マニュアル、プレス対応ノウハウなどもアドバイスいたしますのでご遠慮なくご相談ください。

あかりみらい通信 3

本日の北海道新聞一面に新電力入札について道内179市町村を対象にしたアンケート結果が掲載されました。
既に新電力から調達している市町村が67自治体、過半の自治体が検討中。 
まだ検討もしていない自治体はもう具体的に入札実施時期を検討しなくてはならない段階に入っています。
ただし電力自由化の落とし穴にはまることのないよう入札仕様ではしっかり条件を設定して、くれぐれも価格だけの競争にならないようにしてください。

先にあかりみらい通信で情報提供しておりました日本ロジテック協同組合は3月末を待たずに破産倒産しました。全国五位のシェアを持つ規模の新電力でもあっけなく廃業です。
ロジ社と共同購入契約を結んでいる企業や自治体は今なおその解決策が見つからず、北電も交えた面倒な訴訟に巻き込まれていくことが予想されます。
かつて市町村が送電停止の通知を受けるなどと言う事態があったでしょうか。
電力自由化について経産省が「安心してください。電気は流れ続けます」なとどいうのは嘘です。自由契約にはリスクがつきものです。
そういう意味では本日の記事にある模範解答のように「大手であること。自社の発電設備を持っている事」「経営状態が良好で信頼できること」が大事です。
北海道に事業所を持たず聞いたことのないような代理店に営業を任せているようなところも注意が必要です。ロジ社の場合も十勝の人材派遣会社が代理店となり無責任な営業を続け被害を広げました。

入札においては先に仕様書の例をお送りしたような全公共施設一括入札が合理的であり手間もかかりません。
あかりみらい通信自治体版では今後も大手新電力からの全国自治体入札の最新情報などもお伝えします。

あかりみらいでは27年度に道の補助を得て全道22箇所で「戦略的省エネ・電力自由化セミナー」を開催しました。
4月からは電力自由化の最新動向と新年度の補助金制度の解説も含めて全道巡回を再開します。
自治体の幹部会議・職員勉強会や地域商工会・観光協会・農協・漁協の省エネセミナーなど喜んで伺いますのでお声掛けください。

また電力自由化入札は避けて通れないことですが、さらに「既存照明製造中止に伴う照明の全公共施設調査」「全公共施設LED化見積もり試算」も今後必要となってきます。
すでにいくつもの自治体様から調査協力を受けておりますが、札幌では大手照明メーカー数社の協力を得ての調査体制を組んでおりますのでこちらについてもご遠慮なくご相談ください。

PS.あかりみらいでは地域づくりへの協力として「室蘭測量山ライトアップ」にも参画しています。このようなご相談もご遠慮なく。

あかりみらい通信 2 R社対策

水曜日に急告でお送りした日本ロジテック共同組合事件のその後ですが、NHK全国放送をはじめまだ新電力撤退の影響で入札やりなおしとか電気はとまらないという本質と違う報道をしています。
今回の深刻な事態は全国で数千件(?)のロジ社と共同購入契約を結んだ企業・自治体が12月分の電気料金を横領されたまま契約変更もできないでおり最悪12月分を再度支払わねば送電停止される可能性があるという電気事業始まって以来の経済事件だということです。
自治体が送電停止を通告されるというのはわが国初めての事件です。
この数日の間に道選出国会議員からの経産省と北電へ被害者救済を主眼に据えるようとのメッセージも伝わり、北電は「相談してもらえば送電停止は延期する」というスタンスに変わってきています。

このメールが届くのは2月27日です。よもやの不安ですが、月末締めの翌月末払いというようにすでにロジ社から届いている1月分請求書を月末日にそのまま振り込んでしまうことのないよういますぐ経理担当に通達してください。自治体に自動引き落としがあるかは存じませんが、もしその場合は銀行に引き落とし停止措置を相談してください。

ここからは北電との契約変更の相談によりますが、ロジ社と連絡がとれないまま名義変更もできずにいたずらに1月分、2月分、3月分と訴訟対象金額を増やさないように、早急にロジ社に契約解除の内容証明を発送して、再入札の準備を急ぐ必要があります。
最大手新電力に聞いたところ今回の被害者については、北電、ロジ社との過去分の料金精算は切り離して新規契約することは可能で、いますぐ契約を結べるならば4月からの供給も可能ということです。
ご参考に公共施設一括の電力入札要綱例を添付します。
今回の教訓では、このような仕様書に応札社の資本金、自社発電供給力、自治体への供給実績なども評価対象にして北電も含めて信用できる大手電力会社以外は参加できなくすること、PPS契約以外の変則提案は受け付けないことが大事です。

また、これから電力入札を行う自治体も今回の教訓をもとに慎重に仕様書を設計してください。
以前のメールで提案していますが地域経済加点として地元貢献評価もぜひご検討ください。
よろしければアドバイスしますのでご遠慮なくお問合せください。

あかりみらい通信 1

27年度北海道戦略的省エネ普及促進・電力自由化セミナーの全道開催も終盤ですが、ここにきてとんでもないニュースが飛び込んできました。
セミナーで「電力自由化の光と影」として毎回必ず警告してきたことが現実となりました。

危ない新電力と言われていた日本ロジテック共同組合がお客さまから預かった北海道電力への12月分電気料金を納めなかったため、その電力共同購買契約を結ぶお客さまに対して北電が送電停止を通告する事態となっています。
本来のPPS契約とは違う日本ロジテック共同組合独自のメニューである「共同購買事業のB契約」を結んだ企業、自治体はいわば連帯保証人的契約に押印しているということで日本ロジテック共同組合が支払わなかった12月分の電気代を立て替えるか送電停止されるかという瀬戸際に立たされています。
本日、弊社に相談に見えた大手食品会社A社によると、先週2月18日に北海道電力より電話があり「日本ロジテック共同組合が共同購買事業会社であるA社から預かった12月分料金を支払わないため2月29日までに北電に入金されなければ送電停止する」と通告されたとのこと。
A社としては12月分電気料金はすでにロジ社に支払っており、いわば着服された形ですが、このまま送電停止されれば企業の存続にかかわるため再度支払わなければならない。ただし、北海道電力は契約当事者の日本ロジテック共同組合を対応相手にしているためA社は料金をロジ社に支払うことになり、そのまま再度着服されると、二カ月分をどぶに捨てることになるという泥棒に追銭のリスクすら生じています。
弊社から北海道電力料金セクションに確認したところ、建前としてはロジ社へ督促しているのでロジ社とA社で話し合って支払策を決めてくれという方針ですが、現実的には朝からロジ社には電話がつながらない状態が続いています。
弊社からは「さっさとロジ社との契約を解除し、北電と直接契約すること」をアドバイスしましたが、それには「債権債務引き継ぎ条項付きの名義変更届」にロジ社と連名で押印しなくてはなりません。ロジ社と連絡がつかない状況で契約解除もならず、そもそも債務を引き継ぐいわれもないのに損害を確定させざるを得なくなります。
「全廃同時新設」という手法もありますがこちらもロジ社からの廃止届が前提ですし未納料金があれば新設できません。

結局、本日は北電にロジ社と連絡がつかないという状況を理解してもらい送電停止日を延期してもらいましたが、なにも解決策には近づいていません。このまま日にちがたつとロジ社との契約上2月分料金も追加され最悪3か月分を着服したままロジ社倒産というような最悪の事態も想像されます。
A社では明日も弁護士と相談し、ロジ社への求償権を保持しつつ「債権債務引き継ぎ条項付きの名義変更」を実現できないか、1月分、2月分料金を供託することで北電の送電停止を無期延期にできないものかなど北電とも交渉していく予定です。
A社に聞いたところロジ社とは北電料金よりも10%の割引を契約していたとのことですが、結局、大変高くついた電気料金と訴訟のどろ沼に引きづりこまれることになりそうです。

また、多くの自治体でも入札や随契でロジ社と同様のB契約を結んでいるところがあり、北電から対象の公共施設が送電停止されるという恐ろしい通告を受けています。
北電にしてもそんなことはしたくもないのですが、回収できる未収料金を回収できなければ株主訴訟の対象にもなってしまいます。

ロジ社がここ数日で資金調達し北電へ支払うことができるか、着服のまま倒産してしまうかまだわかりませんが、いずれにせよ急ぎロジ社との契約を解除し北電か大手PPSと契約しなおすことが必要です。

この社会問題ともいえる事態が北海道電力だけへの滞納なのか全国で一斉に起きているのかもまだわかりませんが、「新電力は信用できる資本力の大きい会社と契約する」「安ければよいという入札はやらない」という原則に立って対応してください。

メディアの取材も進んでいる様子なのでここ数日で世の中の知るところとなります。自治体におかれては想定Q&Aの作成をお奨めします。
状況は複雑ですので理解できない方は弊社へご相談ください。