補助金説明会速報!!

本日、全国に先駆けて大宮で開催された「29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の第1回の説明会に出席してきましたので、速報をお送りします。
通称エネ合と呼ばれる経産省省エネ補助金は今年で20年目。
第一回説明会となる大宮会場は定員2500人が満席。このあと全国11会場で開催されますが、北海道では22日に開催予定。

今年は、従来の①「工場・事業場単位での省エネルギー設備導入」に加えて、昨年の革命的生産性向上補助金と同様の②「設備単位での省エネ設備導入補助金」が新設され、総額で234億円の予算内で執行されす。
は相当大きな規模の工場・施設が対象で手続きも複雑で準備期間も必要なため、ここでは②について解説します。①を狙いたい方は急ぎお電話ください。

「設備単位での省エネ設備導入補助金」
応募資格: 中小企業、大企業、個人事業主、法人(医療法人、学校法人も可)、自治体(公共施設可)。※ほとんどすべての法人・団体が対象。
対象設備: LED、空調、ボイラー、冷凍庫、変圧器、給湯器、産業用モーター、コジェネ、ヒートポンプ、低炭素工業炉の10種設備の交換改修。
補助率: 対象設備費の1/3

上限額: 一事業所当たり3,000万円(設備費9,000万円)まで。
下限額:50万円(設備費150万円)以上。 中小企業・個人事業主は30万円(設備費90万円)以上。

公募期間: 5月25日から受け付け開始。6月26日12:00必着。 ※早いもの勝ちではなく26日までに到着したものから公平に審査。

申請手続き詳細はSIIで確定作業中。5月24日までに「申請の手引き」を公表。申請用ポータルサイトも5月25日からオープン予定。

昨年の制度との主な変更点は、対象からEMSがなくなりコジェネを追加。照明で昨年は許可されなかった事業所内の屋外照明も対象に。
※スキー場のゲレンデ照明も対象となります。

面倒な申請手続きは、三者見積もりで決定した販売業者が申請代行を行うことが可能に。IDパスワードも代行者に付与。SIIからの問い合わせも事業者ではなく直接代行者にすることが可能。

具体的にいますぐすることは、まず、申請したい設備を決定して3者見積もりを依頼。※見積もり依頼の仕様書もチェックされます。

詳細は「申請の手引き」が出るまで不明ですが、25日のポータルサイトオープン前に登記簿謄本、設備仕様書、配置図面、三者見積書などを準備しておきます。

採択決定前に発注すると失格となり、見積もり有効期間にも注意が必要です。
※あかりみらいでは三者見積もりのお手伝いもします。

あかりみらいでは5月22日の札幌での説明会では間に合わないみなさまのために、緊急補助金セミナーを開催します。

明日5月12日(金)13:00から札幌産業振興センターセミナールームで北海道で最初のセミナーを開催。
5月17日、23日、31日の4回を予定していますので、今年度の設備改修を予定している方は急ぎお問合せください。

のんびりしているとチャンスは通り過ぎてしまいます。
ご遠慮なくいますぐお問合せください。

支援補助金の公募が始まります

29年度の経済産業省の省エネ投資促進に向けた支援補助金の公募が始まります。LED、空調、ボイラー、冷凍庫、変圧器など今年度の設備改修を考えている方は今すぐにお電話下さい。
公募要領はまだ発表されていませんが、昨年度と同じようなスキームになると思われます。
今すぐ、①設備改修の見積もり、②図面作成を行い、③会社登記簿、④施設登記簿を用意しておけば、補助金ポータルサイト開設と同時に申請書の作成が出来ます。
申請受付は5月25日から6月24日。
北海道では5月22日が札幌での制度説明会ですが、あかりみらいでは5月11日に埼玉県で開かれる全国で最初の説明会に出席し、即日にみなさまに要綱詳細を続報します。
自治体公共施設も対象になりますので今年度の大型改修計画に向けて検討してみてください。

補助金獲得を目指すみなさまには5月12日、17日、23日と三回のあかりみらい補助金獲得セミナーを予定しています。
施設管理担当者にも回付してください。
あかりみらいは昨年度の革命的生産性向上省エネ補助金では20件の申請のお手伝いをして20件の採択を得ています。
のんびりしているとチャンスは通り過ぎてしまいます。ゴールデンウィーク中もご相談を受付ていますのでご遠慮なくお電話下さい。

日本ロジテック事件が起きてから一年が経ち

昨年2月に北海道の数十の自治体に送電停止予告がなされるという前代未聞の日本ロジテック事件が起きてから一年が経ちました。
昨年3月に倒産した日本ロジテック共同組合と共同購買契約を結んだ自治体は2カ月分の電気料金を横領され、次の入札までの間は北電の20%増しの電気料金を払うこととなりました。羹に懲りて高い電気料金を払い続けている自治体のみなさま、不安があるからとまだ取り組みの検討もしていない自治体のみなさま、新年度に向けて一般競争入札の準備をしている自治体のみなさま、以下のコラムをご一読ください。

[あかりみらい通信 日本ロジテック事件の教訓]

数あるコストダウンの方法で一銭もかからず確実に効果があるのが電力自由化です。昨年4月1日から低圧の一般家庭、商店、事務所なども対象になり誰でも自由に電力会社を選べるようになりました。新電力によって値下げ額も条件も違いますが、おおむね数パーセントから十数パーセントの値下げになっています。負荷率の低い施設では▲20パーセント台で落札した例も出ています。12分の1=8%ですからおよそ年間の1月分くらいはタダになるかもしれないのでまずは試算を申し込んでみてください。
全道でセミナー開催している中で必ず出るのは、「契約を切り変えたら停電のときに北電が直してくれないのではないか」という質問。「安心してください」停電は今までどおりにすぐに直してくれます。ただし、契約した新電力が倒産したり契約トラブルになった場合には安心していられません。昨年3月に倒産した業界5位の日本ロジテック共同組合と共同購買契約していた企業、自治体は電気料金を2ヶ月分持ち逃げされた上、北電から工場、店舗はおろか役場庁舎、学校、病院ほかすべての公共施設の送電を来週停止するというとんでもない予告を受け、さらに倒産後には北電から供給された電気は通常の2割増しの料金になりました。
現在北海道内では60社以上の新電力が営業していますが、業界シェア、資本金、創業年数、自社電源の有無、供給実績件数などを必ずチェックして怪しい会社とは絶対に契約しないでください。(添付参照)
経済産業省に登録してあっても国は与信調査したわけではありません。
これから原油価格があがり電気料金の燃料費調整額も上がっていきます。すでに体力のない新電力の倒産、撤退リスクも高まっています。資本金数千万円の会社に電力供給業ができるとは思えません。今年になってから本州で再生エネルギー賦課金を国に納められず会社名をネット公開された新電力がまたでました。ここが倒産すれば日本ロジテック事件が再現されます。
自社電源を持たず電力市場から調達している企業は避けてください。電力市場に先物取引はありません。原油価格が上昇していく中で、資金力が乏しく自転車操業になり格安の価格で落札している新電力はいずれ仕入れ資金がショートして倒産します。
ファンドビジネスで企業転売を目的とする新電力もあります。企業売り上げを伸ばして株価を上げるために安く落札する企業もあります。
インターネットの電力選択サイトも信じてはいけません。スポンサーからのコミッション優先で最大手企業すら載せていないものもあります。
発電・送電・小売の分割が2020年に控えている現在、原子力発電の再稼動も不透明な現在、3年、5年という長期契約を勧める企業も信用ができません。不透明だからこそ単年度契約にしてください。

自治体のみなさまには声を大きくして言います。「絶対に一般競争入札だけは避けてください。」指名競争、プレゼン入札、随契でも全くかまいません。安さだけで決めるということは電力契約においては愚かなことなのです。日本ロジテック事件の教訓を学習してください。

最後に、まだ入札の検討すらしていない自治体は議会答弁を準備すべきです。必ずコストダウンをできるのになぜまだ検討すらしていないのか。
来年度数千万円から億円の予算削減ができるはずの国の経済対策を実行しない理由を議会と市民にどう説明するのか。作文してみてください。
入札予定がないのならば、まず安心できる大手の新電力に試算依頼をしてください。その見積額をもって北電と交渉してみてください。それでもし北電が値下げしたならば、そこから電力自由化時代の競争が始まったのです。

情報です。自治体では札幌市以外では低圧契約の入札例が無いようですが、昨年から大手新電力では自治体の高圧契約以外に低圧契約も一括で引き受けてくれるところが出てきました。低圧でも数がまとまれば数十万円から数百万円の削減が可能です。

現在の契約先に不安がある方、新電力の情報が不足している方、入札方法に迷いがある方、どうぞご遠慮なくお問合せください。
昨年度に道補助事業で全道展開した「あかりみらい戦略的省エネ・電力自由化セミナー」の29年度募集を開始します。自治体関係者、教育委員会、商工会などのコストダウン、施設管理の責任者の方を対象に最新情報、事例紹介、新年度補助金情報などお伝えしますのでご遠慮なくお問合せください。




ゲレンデ照明のLED化をご準備ください !

1.ゲレンデ照明のLED化をご準備ください ! 水銀灯も安定器も生産中止に。

ご存じと思いますが、東日本大震災による原子力発電所停止を契機に日本の既存照明は2020年までに生産中止になります。(添付記事参照)
すでに2015年からパナソニック社をはじめとした日本の大手照明メーカーは白熱球、安定器、水銀灯球の生産を終了しています。
水銀灯や特殊照明については岩崎電機社がまだ製造していますが、すでに特注扱いで価格も高くなり、これも2020年には終了する予定です。

スキー場ゲレンデ照明のLED化は、いままでLED投光器の光量が足りず、価格が高く、寒冷地での実用に不安があったことから導入に躊躇していました。
しかしながら、水銀灯も安定器も生産終了してしまっている現在、今後、老朽化した安定器が故障し、水銀灯が切れてしまうとLED投光器に変えざるを得ません。

弊社あかりみらいではゲレンデ照明向けLED投光器について、数年前からアンヌプリスキー場様、ばんKスキー場様、オーンズスキー場様のご協力を得て、各照明メーカーの点灯実験を行っており、昨シーズンはオーンズスキー場様にて実装し、全面採用の評価をいただきました。
光量については既存のメタハラ1500W, 2000W級の水銀灯にも対応できることが証明されました。(添付記事参照)
価格についても省エネ投資として回収可能なレベルになっています。
心配された氷雪の付着についても、LEDの前面発光面、後面ヒートシンクともに高温となることから点灯時の氷着は見られませんでした。
また、技術の進歩により、従来困難であった電球色の投光器も開発されています。
400V配線のゲレンデでは高額なトランスの200V降圧工事が必要でしたが、LED投光器の方を400V対応にすることでこの問題も解決しています。
これらのことからもうすでにゲレンデ照明のLED化は実用段階となり来シーズン以降に向けての検討が必至となっています。

ここでみなさまお気づきでない注意点としてLED投光器の重量の問題があります。
点灯実験では各メーカー製品で光量の問題はクリアできると書きましたが、大型LED投光器はヒートシンクが非常に重く、メーカーによっては30kgを超えるものもあります。スタジアム照明やゴルフ練習場などでは高所作業車により設置可能ですが、スキー場ゲレンデには高所作業車は入れませんし、ステーが持ちません。
現実の取り付け工事では、積雪期に雪上車かスノーモービルで投光器と作業員を運び、投光器は人力で滑車で釣り上げ、ポールに昇った作業員が片手で持ち上げ、アームに取り付けることになります。プロレスラーでもなければ片手で30kgの投光器を持ち上げることはできません。(工事写真画像参照)
現在、世界最新の大光量LED投光器は500W級で10kg程度のものも出てきておりレンズの技術進歩で遠方まで光を飛ばします。
次の降雪期までゲレンデ工事は困難です。まだ、積雪のあるうちに点灯実験、照度設計など来期に備えて検討を始めることを心からお勧めします。

2.電力自由化で数百万円のコスト削減 !

北海道の電気料金は日本一高いことをご存じですか。福島被災地賠償と廃炉費用に苦しむあの東京電力より15%も高い電気料金単価で、さらに日本で一番高い使い方をしているのが北海道のスキー場です。スキー場は一年間で一番電気を使うデマンドピーク時のkWの基本料金を、オフシーズンでも一年中支払っています。

この電気料金を一銭の投資も不要で数百万円も下げることができるのが電力自由化です。
昨年4月に完全自由化になった電力自由化は1985年橋本内閣からスタートしている日本政府の産業振興策であり景気対策です。
電力会社を変更することだけでスキー場の電気料金の数パーセントから十数パーセントの削減が期待されます。(添付記事参照)

ただし、この電力契約先変更で最大のリスクは弱小安売り新電力の倒産・撤退リスクです。
値段だけで契約先を決めた多くの企業・自治体の中では、昨年3月に日本ロジテック共同組合が倒産してしまい、北電から送電停止通知を受け、電力自由化最終保障約款により120パーセントの割増単価で供給を受けることになってしまったところも多くあります。

スキー場にとって電力自由化はまちがいなく絶対下がるコストダウン策ですから、いますぐ試算してもらって決断してください。(試算チラシ参照)
選択の基準は資本金、自社電源の有無、実績件数です。
信頼のおけない新電力は避けて実績ある大手を選択することをお勧めします。(添付新電力シェアグラフ参考)
特に自治体の入札においては価格だけで決める一般競争入札だけは避けてください。

29年度環境省予算のLED補助金

先週、29年度環境省予算のLED補助金の記事(添付)が掲載され、何件かお問合せがありましたので記事解説します。

1972年以前に製造された照明器具安定器にはPCBが含まれており、すでに大半は回収されていますが、いまでもときおり学校で液漏れして生徒が汚染される事故が報道されるなど、環境省では法規制を強化して回収、適正処理を進めています。
今回の補助金について環境省産業廃棄物課に確認したところ、補助対象者は民間事業者であり、PCB使用照明器具をLED一体型器具に交換することにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、補助対象となるとのことでした。
つまり①LED化への補助はPCB使用照明器具に限られること、②取り外した安定器は適法に処理されること(高額になる処理費用に対する補助金もあります)、③民間法人が対象で自治体・公共施設は対象にならない ということです。
自社施設に古い照明器具がありPCB処理しなければならない企業にとってはチャンスかもしれないのでご相談ください。

来年度に大規模なLED化、ボイラー・空調交換などを予定している企業、自治体には経済産業省の「29年度エネルギー使用合理化補助金」があります。当初1400億円台の史上最高額が申請されましたが、28年度補正予算の革命的生産性向上補助金が5次公募まで募集してなおかつ100億円以上も予算を余したことが原因でエネ合予算も600億円台に減額されてしまいました。
エネ合のうち比較的簡便な設備単位の交換補助金は設備費の1/3。大規模な施設単位の省エネ回収の場合には工事費も対象になり、さらにエネルギーマネジメントも含めた申請の場合は設備費工事費の1/2補助になります。
LEDマジックともいえる大きな削減率があればリース会社との共同申請で補助金適用でかつ分割払いでの支払いモデルも可能です。
公募時期は6月頃になりますが、申請には事前の現地調査やエネルギー試算など準備が必要なのでお早めにご相談ください。
こちらは自治体も対象になりますので、公共施設の事前調査・試算についてもご遠慮なくご相談ください。