照明の2020年問題

既存照明が2020年に生産終了していまう問題については何度かお伝えしていますが、正しくは2019年3月に向けて、あと1年間での対策が必要となる喫緊の問題です。

2011年東日本大震災による電源逼迫という危機は政府のあかり未来計画と省エネ技術の革新によって回避されました。この2020年を目標とした国内総LED化政策は目標年度を前にしてメーカーの前倒しでの生産終了という最終段階を迎えています。この強制的な国内全照明の交換政策はテレビの地デジ化とは異なり経営者にとって多額の機器予算と工事費を必要とするものです。

1年早く取り組むことで電気料金の削減効果による投資回収も進みますが、なにより2019年度以降には工事業者の払底と工事費の高騰が予想されます。本来2年から3年程度で回収できるはずのLED省エネ投資がみすみす工事費値上がり分だけ省エネ効果を損なってしまいます。

全国のすべての企業、自治体のLED化がこれから本格化します。2019年度の混乱の年に高い買い物をするよりも2018年度に予算化しておいて下さい。予算化しなくてもリース分割ならば電気料金削減月額分で支払い可能です。29年度補正予算のLED対象補助金も近く公示されます。ご遠慮なくお問い合わせ下さい。