新オフィス移転のご案内

あかりみらいは2011年の東日本大震災による国家的電力逼迫に対して
省エネコンサルティングで貢献すべく5年前に現在の札幌市産業振興センターに拠点を構えました。

以来、多くの企業さま、自治体さまのお手伝いをさせていただいておりますが、このたび2019年の既存照明の生産終了によるLEDブームの再来と自治体単位の全公共施設LED化コンサル受託などの業容拡大に合わせてスタッフ増員と事務所の移転をいたします。

新事務所は札幌市地下鉄北12条駅のすぐ近くで、いままでの3倍位のスペースを確保しました。
ビルには来客用駐車場もありますのでぜひお立ち寄り下さい。

正規社員の募集も行なっていますので
自薦、他薦ぜひお問い合わせ下さい。

移転予定日 3月12日(月)
住所 〒001-0011 札幌市北区北11条西2丁目2-17 
セントラル札幌北ビル 4階
※電話番号、FAX、メールアドレスは変わりません

2018新年ご挨拶

みなさま

あかりみらい越智です。
今年もみなさまのお役に立つ情報をお送りしますのでぜひ実践してください。
年始の大当たり宝くじアンケートです。
以下の設問にYESが並んだ方には今年は宝くじ級のコスト削減額が当たります。

Q1. 電力自由化でまだ契約を変えていない。
  □YES  □NO
※年間1か月分位の電気料金削減が可能です。高圧のみ変更している方は低圧も試算依頼してください。
Q2. 照明をまだLEDに変えていない。
  □YES  □NO
※年間2~3か月位の削減が可能です。まずは見積もり・コスト削減試算を依頼してください。
Q3. 既存の照明器具は2019年3月にもほぼ生産終了になることを知らなかった。
  □YES  □NO
※30年度からLED化しておかないと工事職人の逼迫や工事費値上がりなども予想されます。
Q4. リース分割方式ならばLED化の持ち出し費用がかからないことを知らなかった。
  □YES  □NO
※支払い月額より電気料金削減額の方が大きければ新たなお金はいりません。リース試算を依頼してください。
Q5. LED、空調、ボイラーなどの交換に補助金がでることを知らなかった。
  □YES  □NO
※設備費の1/3の補助金が当たる可能性があります。29年度補正予算、30年度補助金が2~3月に公開されます。

[照明の2019年問題]
さて、既存照明が2020年に生産終了してしまう問題については何度かお伝えしていますが、正しくは2019年3月に向けて、あと1年間での対策が必要となる喫緊の問題となってしまいました。2011年東日本大震災による電源逼迫という国家的危機は政府の「あかり未来計画」と省エネ技術の革新によって回避されました。この2020年を目標とした「国内総LED化政策」は目標年度を前にしてメーカーの2019年での前倒し生産終了という最終段階を迎えています。
この強制的な国内全照明の交換政策はテレビの地デジ化とは異なり「工事」が必要になります。自治体経営、企業経営者にとって多額のLED機器予算と工事費を必要とするものです。

LED化は1年早く取り組むことで電気料金の削減効果による投資回収が進みますが、なにより2019年度以降には工事業者の払底と工事費の高騰が予想されます。本来LED化は省エネ投資です。いまならば2年から3年程度で回収できるはずのLED省エネ投資がみすみす工事費値上がり分だけ回収年数が伸びてしまいます。全国のすべての自治体、企業のLED化がこれから本格化します。LEDの生産が追い付かなかったり電工職人が足りなくなることが目に見えています。2019年度の全国的な混乱の年に高い買い物をするよりも2018年度に予算化しておいて下さい。

予算化しなくてもリース分割払いならば資金がなくてもいますぐ電気料金削減月額分で支払い可能です。
29年度補正予算の経産省LED対象補助金も近く公示されます。
環境省の自治体向けバルクリース補助金は29年度の全国11採択自治体のうち6自治体をあかりみらいが申請代行して数億円の補助金が採択されました。28年29年の2年間では37件の申請で34件の採択を勝ち取っています。
来年度予算策定のお手伝いもしますのでご遠慮なくお問い合わせ下さい。

照明の2020年問題

既存照明が2020年に生産終了していまう問題については何度かお伝えしていますが、正しくは2019年3月に向けて、あと1年間での対策が必要となる喫緊の問題です。

2011年東日本大震災による電源逼迫という危機は政府のあかり未来計画と省エネ技術の革新によって回避されました。この2020年を目標とした国内総LED化政策は目標年度を前にしてメーカーの前倒しでの生産終了という最終段階を迎えています。この強制的な国内全照明の交換政策はテレビの地デジ化とは異なり経営者にとって多額の機器予算と工事費を必要とするものです。

1年早く取り組むことで電気料金の削減効果による投資回収も進みますが、なにより2019年度以降には工事業者の払底と工事費の高騰が予想されます。本来2年から3年程度で回収できるはずのLED省エネ投資がみすみす工事費値上がり分だけ省エネ効果を損なってしまいます。

全国のすべての企業、自治体のLED化がこれから本格化します。2019年度の混乱の年に高い買い物をするよりも2018年度に予算化しておいて下さい。予算化しなくてもリース分割ならば電気料金削減月額分で支払い可能です。29年度補正予算のLED対象補助金も近く公示されます。ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

ビジネスエキスポ来場御礼

あかりみらい代表越智です。
ビジネスエキスポは北海道で最大の展示会でありビジネスマッチングイベントです。
弊社あかりみらいは5年前より毎年小さなブースを出展しています。 「日本一高い北
海道の電気代を下げて差し上げたい。」「電力自由化で契約切り替えすれば年間の電
気料金の1~2か月分は下ります。」「LEDに変えれば3~4か月は下がり、リースなら
ば自己資金はゼロなんてすよ」と、こればかしを言い続けて出展してきました。お金
をかけずにお金を生み出すコストダウンの醍醐味を体験して下さい。
http://www.akarimirai.com/seminar.html

いまあかりみらいでは、環境省の自治体向け補助金の4次募集に道内6市町村の3億円
を超える申請代行を行い、延150の公共施設のLED化のお手伝いをしています。また、
北海道大学のLED化に向けた全学390施設の調査も始まりました。民間でも昨日、オー
ンズスキー場のゲレンデ照明のLED化を終了し、年末に向けて病院、大学、工場、店
舗、お寺など LED化を急ぐお客様から発注をいただいています。
みなさまにお伝えすべき重要情報は工事業者の人出不足です。
2020年の既存照明生産終了に向けて、これから全国の自治体、企業、学校、病院が一
斉にLED化を始めます。いま東京オリンピックで職人が不足して北海道からも出稼ぎ
に出ているのに輪をかけて地元で電気工事業者が不足します。 工事費が高騰し生産
一年待ちなどという事態になる前に、是非あかりみらいにご相談下さい。いまなら来
年2月にも予想される経産省補正予算補助金の準備も間に合うかもしれません。
あかりみらいでは毎月「戦略的省エネコストダウンセミナー」を開催しています。11
月は29日、12月は6日13時から札幌産業振興センターにて。個別相談も承りますので
ぜひお出でください。

PS. 新型インフルエンザ・ノロウイルス対策に抜群の効果を示す「次亜塩素酸水」の
大手メーカーのテレビコマーシャルが放映されています。ビジネスエキスポ会場にて
ご覧いただきました弊社の業務用次亜塩素酸水マイクロ噴霧器の発売は12月下旬を予
定しています。ご関心いただきました方はもうしばらくお待ちください。
http://www.akarimirai.com/steripower.html

あかりみらい通信 環境省補助金3次公募開始

自治体首長さま
総務課長さま
施設担当課長さま

既報でもお伝えしていた環境省の自治体向け補助金の3次公募が始まりました。
本日8月16日から9月15日までの一か月間。
CO2削減のための複数施設のLED化、ボイラー、給湯器、空調などの交換が対象。
複数の公共施設・学校などをまとめてリース方式で改修することに対して上限8,000万円(設備費・工事費合計の1/3)を補助。
さらに、調査費として最大2,000万円(100%)が支給されます。最大で1億円の真水の補助金のチャンスです。

このバルクリース方式でLEDを中心とした改修の場合

  1. LEDに交換すれば照明にかかる電気代が▲50~▲70%削減。
  2. 交換費用を10年リースで分割払いすれば、新規追加予算を使わずに北電電気料金の削減額の範囲で支払い可能。
  3. LED代を支払った後てさらに毎月の電気代が下がります。
  4. 3次募集申請に間に合えば、採択されれば毎月のリース支払い額が2/3に。メリット額も3割増額。
  5. おまけに将来かかるはずだった10年間のメンテナンス費用が予防できます。

【実際の自治体調査試算例】
弊社クライアントである世帯数10万戸クラスの自治体の全公共施設を調査・見積もりした試算結果では、
全市で250件弱の公共施設・学校をLED化した場合LED工事の総額は約5億円 (あかりみらい自治体物件単価)。
これをリース金利1%で120回分割払いにすると月額約500万円の支払い。(提携リース会社見積もり)
一方で、LED化による電気料金削減額は月額▲約1,600万円の削減。
つまり毎月▲1,600万円の削減額の中からLED代500万円を支払いしても、なおかつ▲1,100万円の削減メリットが生まれることになります。年間6,000万円の省エネ投資をして年間1億3,000万円のコストダウンを実現させることができるのです。
これがノーベル賞を受賞した今世紀最大の発明であるLEDだけが生み出すマジックです。

さらに、このプロジェクトの背中を強く押してくれる補助金が、環境省のCO2削減補助金です。
3次公募が9月15日締め切り。今年最後のチャンスです。いますぐにあかりみらいへお問合せ下さい。
期間が短いので先着で意思表示のあった自治体から基本調査・申請代行のお手伝いをしていきます。
来年平成30年度で終了の補助金ですので、今回3次公募が間に合わなくてもいまから来年度の準備に取り掛かってください。

地方公共団体所有施設のリース手法を用いた一括省CO2 改修(バルクリース)

(ア)バルクリースによる低炭素設備導入調査事業

補助対象者 小規模地方公共団体(人口25 万人未満の自治体)等
対象事業 改修によるCO2 削減効果や、費用対効果、投資回収に必要な年数等に関する調査
補助割合 定額(上限:2,000 万円)

(イ)バルクリースによる低炭素設備導入支援事業

補助対象者 民間事業者
対象事業 (ア)の調査結果に基づき、複数施設の高効率設備への改修を行う
補助割合 対象経費の 1/3 を上限に補助(上限:8,000 万円)

あかりみらい通信 環境省2次公募開始

6月26日から環境省の29年度省 CO2補助金の二次公募が始まりました。
自治体施設の設備改修向けのお薦めは「 リース手法を用いた一括省CO2改修(バルクリース)補助金」です。
複数の公共施設のLED、空調、ボイラーなどの改修に対して設備費、工事費合計の1/3補助(補助上限8000万円)。
その実施のための投資効果試算、リース設計のための調査費用に定額で上限2000万円がでます。
例えば、小中学校、病院、体育館、公民館、図書館、役場庁舎など全施設のLED化を検討するならば、まず施設の現地調査と写真撮影、投資回収試算、見積もり作成、リース設計などに最大2000万円で100パーセント補助。
調査した結果、仮に全施設のLED化で1億5千万円という見積もりが出て、年間3000万円の電気代削減になって、5年間の削減電気代で投資回収出来るという試算結果が出たとすると、補助金額は1/3の5000万円。残り1億円を10年リースで金利1パーセントとすると、月額250万円の削減電気代の中からリース代100万円を払うので、毎月150万円のメリットがでます。
つまり、国のお金で調査して、自治体の予算を使わずに全施設のLED化が出来る。
さらに10年間で1億8千万円の予算が浮くことになります。
おまけに今までかかっていた照明の修理交換費が不用になります。

環境省補助金はあまり知られていないので、1次募集では予算を余しての2次募集です。 採択のチャンスは大きいと言えます。 募集期間は7月28日まで。

全ての既存照明は2020年に生産終了になります。公共施設の計画的改修計画に上限2000万円100パーセント補助の調査事業だけでも申請することをお薦めします。
あかりみらいが申請代行も現地調査もお手伝いしますので今すぐご相談下さい。

なお、公募期間が短いため緊急セミナー(無料)を開催します。
札幌近郊以外には出張セミナーも開きますのでお問い合わせください。

あかりみらい 戦略的省エネ補助金セミナー
第1回 6月29日 13時
第2回 7月6日 13時
第3回 7月12日 13時
第4回 7月20日 13時
札幌市産業振興センターセミナールーム(札幌市地下鉄東札幌駅徒歩5分)

あかりみらい通信 知らないのは損

何年か前にエコポイント制度という一大ばらまき景気対策があり、テレビや冷蔵庫、掃除機などを買った記憶のある方も多いのではないでしょうか。
いま、毎年、国が法人向けにばらまいているのが、省エネ設備の交換に対する補助金です。
毎年知っている人だけが得しているという制度で、補助金制度を知らずに定価で設備導入する法人経営者は損しています。
今年度中にはやろうと思っている照明のLED化、空調交換、冷凍庫交換、ボイラー交換、ポンプ交換など9月以降に実施する予定で発注していない工事があるならば、まだ申請が間に合います。
貴重なお金を3分の1も節約できるチャンスを見逃すのは経営者にとって罪です。
申請には登記簿謄本と建築物謄本と決算書を用意してください。あとは設備仕様を決めて3社見積もりを整えるだけです。
今年から正式に申請代行が認められるようになったので、面倒な手続きも丸投げして補助金管理団体と話す必要すらなくなりました。
これで検討してみようかと思わない社長はナマケモノです。このメールを読んだ社長、工場長、施設管理責任者、店長はすぐに担当者を指名して検討を指示してください。
6月26日が締切ですからいますぐ見積もりすればまだ間に合います。
採択は早いもの勝ちではなく26日までに届いた申請書の中から選定されます。
一施設毎の上限3000万円(設備額9000万円) を何口でも申請可能。設備費の1/3を補助。
http://www.akarimirai.com/hojyokin.html
LED導入の場合、リース活用ならば毎月の電気料金の削減分から払うので自分のお金を用意することすらいりません。
無料で丁寧にアドバイスしますのでご遠慮なくお問い合わせください。

PS. 札幌に事業所をお持ちの方には札幌市のエコエネルギー補助金があります。これは国の補助金とダブルもOK。
工事費も含めた費用の1/10を補助。上限150万円。こちらもお問い合わせください。