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あかりみらいでは、補助金に関して無料でアドバイス、基本見積もりをしております。お気軽にご相談ください。
省エネルギー診断、補助金専門家が無料で省エネ診断。業態とニーズによって適用される制度が異なるので、申請方法、見積もり準備など詳しくはお問合せください。
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自家発補助金速報
自家発電導入に1/2～2/3補助・省エネ補助金も
政府は今国会で国土強靭化の予算化を決定し、いよいよ30年度補正・31年度予算の具体的な補助制度がスタートする。3月15日に函館市で北海道経済産業局主催の「災害対応力強化に資する施策説明会」が開催された。経済産業省所管の主な補助制度は以下のとおり。（一部抜粋）
I.自家発電導入支援制度
①災害時における地域住民の燃料供給拠点となる「住民拠点SS」の整備
②自治体、医療福祉施設、避難所等におけるLPガス・石油タンク等導入支援制度
自家発電設備、LPガスタンク、石油タンクに3分の2(中小企業)、2分の1(大企業・自治体)1申請当たり上限5000万円。予算成立次第早ければ4月末に公募開始。
③中小企業等における自家発電設備の導入支援制度
商業施設、医療福祉施設、公共施設、ホテルなど地域で中核となる企業ほぼすべてに活用可能。自家発電設備、LPガスタンク、石油タンクに3分の２以内１申請当たり上限5000万円下限100万円(予定)。3月15日現在執行団体の決定中。
④中小企業等強靭化対策事業
中小企業・小規模事業者にBCP（事業継続計画）啓発・策定支援。
⑤中小企業の災害事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設
自家発電機、制震・免震装置等防災・減災設備に対して特別償却20%。
⑥天然ガスを利用した設備導入支援制度
自治体、病院・介護施設、大学、工場などの重油からガスへの転換に補助。停電対応型天然ガスコジェネ、天然ガスボイラ・GHPなど。
3分の2（中小企業）１事業当たり上限３.４億円。2分の1（大企業・自治体）上限2.55億円
II.省エネルギーの取り組みに関する支援制度
①エネルギー使用合理化補助金
a工場・事業場単位の申請中小企業3分の1（エネルギーマネジメント事業と同時申請で2分の1）大企業４分の１（同同時申請で3分の1）
b設備単位の申請LED、空調、ヒートポンプ、給湯器、ボイラー、コジェネ、工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、モーターの交換を対象。
設備費の3分の1。
※3者以上の見積もり・入札で選定した販売事業者を申請代行者とできる。
中小企業者の加点が有利だが自治体で採択された例もある。
②中小企業等に対する省エネルギー診断補助金専門家が無料で省エネ診断
業態とニーズによって適用される制度が異なるので、申請方法、見積もり準備など詳しくはあかりみらいに相談すると無料でアドバイスしてくれる。
今年はゴールデンウイーク10連休もあり、4月中に相談のあった企業・自治体から順に無料でアドバイス・基本見積もりをする。詳しくは011ー876ー0820へ。
（環境省補助金はＨＰで）
平成30年度の経済産業省「エネルギー使用合理化補助金」が公示されました。
あかりみらい代表越智です。
昨年のブラックアウト以来、停電対策のご相談を多くいただいています。
政府は今国会で国土強靭化の予算化を決定し、いよいよ30年度補正・31年度予算の具体的な補助制度がスタートします。
以下、昨日15日に函館市で開かれた北海道経済産業局主催の「災害対応力強化に資する施策説明会」に出席して得た情報の抜粋です。
みなさんの業態とニーズによって適用される制度が異なりますので、申請方法、見積もり準備など詳しくはあかりみらいにご相談ください。
今年はゴールデンウイーク10連休もあり、3月中か4月上旬にご相談のあった企業・自治体様から順に無料でアドバイス・基本見積もりなどいたします。
環境省ほかのエネルギー補助金については別途詳細が分かり次第お送りします。
Ⅰ. 自家発電導入
① 災害時における地域住民の燃料供給拠点となる「住民拠点SS」の整備
自家発電設備 ガソリンサービスステーションに10/10補助 全国8000か所
② 自治体、医療福祉施設、避難所等におけるLPガス・石油タンク等導入支援制度
自家発電設備、LPガスタンク、石油タンクに2/3(中小企業)、1/2(大企業・自治体) 1申請当たり上限5,000万円
予算成立次第早ければ4月末に公募開始
③ 中小企業等における自家発電設備の導入支援制度
商業施設、医療福祉施設、公共施設、ホテルなど地域で中核となる企業ほぼすべてに活用可能
自家発電設備、LPガスタンク、石油タンクに2/3以内 1申請当たり上限5,000万円 下限100万円 (予定)
執行団体の決定中。制度設計している真っ最中。
④ 中小企業等強靭化対策事業
中小企業・小規模事業者にBCP(事業継続計画)啓発・策定支援
⑤ 中小企業の災害事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設
自家発電機、制震・免震装置等防災・減災設備に対して特別償却20%
⑥ 天然ガスを利用した設備導入支援制度
自治体、病院・介護施設、大学、工場などの重油⇒ガス転換
停電対応型天然ガスコジェネ、天然ガスボイラ・GHPなど
2/3(中小企業) 1事業当たり上限3.4億円
1/2(大企業・自治体) 1事業当たり上限2.55億円
Ⅱ. 省エネルギーの取り組みに関する支援制度
① エネルギー使用合理化
a. 工場・事業場単位の申請
中小企業 1/3(エネマネと同時申請で1/2)
大企業 1/4(エネマネと同時申請で1/3)
b. 設備単位の申請
LED、空調、ヒートポンプ、給湯器、ボイラー、コジェネ、工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、モーター
設備費の1/3
※3者以上の見積もり・入札で剪定した販売事業者を申請代行者とできる。 中小企業者の加点が有利だが自治体で採択された例もある。
② 中小企業等に対する省エネルギー診断補助金
専門家が無料で省エネ診断 半日から1日
※29年度補正であった「診断した企業は補助対象」は無くなった。