北海道胆振東部地震から一ヶ月

北海道胆振東部地震から一ヶ月以上がすぎて停電の影響も落ち着き、多くの企業・自治体から自家発電導入設計、危機管理マニュアル・BCP策定、職員向け講演会などの相談をいただいています。

過日札幌で停電対策セミナーと防災展示会を開催したところ満席だったため、次回11月12日(月)13時から札幌商工会議所8階大ホールにて自治体と企業の非常災害担当者・施設担当者を対象に「第二回防災停電対策セミナー・防災展示会」を開催します。停電対策だけでなく組織トップが身につけておくべき危機管理の要諦を具体的にアドバイスします。政府の緊急対策・補正予算も出てくるところですが、31年度予算案に役場・避難所・病院などへの自家発電新設・増強を検討されている方はぜひお出でください。自家発電の設計相談、非常災害マニュアルの策定・改定、BCP(事業継続計画)などもアドバイスします。(無料 先着120名)

また、自家発電導入以前に、電力負荷を大幅に減らす(事務棟ならば▲30%)意味からも全公共施設のLED化のための予算案も策定して下さい。既存照明が完全生産終了となる31年度は全国でLED化ラッシュが起きます。LED生産が間に合わなくなったり、工事費高騰も予想されます。
いま全施設の照明配線図を送っていただければLED化設計とコストダウン試算、見積もりを無料で行いますのでご相談下さい。まずは見積もりがなければ予算化も検討もできません。いますぐご遠慮なくご相談下さい。

あかりみらいでは、現在リースと補助金を活用して8自治体の全公共施設250現場のLED化工事を進めており、来年度の相談も受けています。長期リースを使えば大手リース会社と地元電気工事会社との提携により電気料金削減の範囲で新規予算増なしでの施工も可能です。電気料金削減額で自家発のリース支払いも可能になるかもしれません。

一ヶ月後のセミナーを待たずとも個別にアドバイスしますのでいますぐご遠慮なくご相談下さい。

PS. 11月12日の防災危機管理セミナーの内容を自治体向けに絞って出張開催します。首長、幹部職員も参加していただき、今回の地震停電対応の課題の洗い出しとマニュアル改定までお手伝いします。BCP策定ができていない自治体にも情報提供します。札幌近郊の自治体の場合は気象予報士で防災士の菅井貴子さんと一緒に伺います。
首長自身がいま一層の情報を得て勉強をしたいという自治体には無料で伺いますのでご遠慮なくお問合せ下さい。

防災停電対策セミナーのテレビニュースを掲載しました。



照明の2020年問題

既存照明が2020年に生産終了していまう問題については何度かお伝えしていますが、正しくは2019年3月に向けて、あと1年間での対策が必要となる喫緊の問題です。

2011年東日本大震災による電源逼迫という危機は政府のあかり未来計画と省エネ技術の革新によって回避されました。この2020年を目標とした国内総LED化政策は目標年度を前にしてメーカーの前倒しでの生産終了という最終段階を迎えています。この強制的な国内全照明の交換政策はテレビの地デジ化とは異なり経営者にとって多額の機器予算と工事費を必要とするものです。

1年早く取り組むことで電気料金の削減効果による投資回収も進みますが、なにより2019年度以降には工事業者の払底と工事費の高騰が予想されます。本来2年から3年程度で回収できるはずのLED省エネ投資がみすみす工事費値上がり分だけ省エネ効果を損なってしまいます。

全国のすべての企業、自治体のLED化がこれから本格化します。2019年度の混乱の年に高い買い物をするよりも2018年度に予算化しておいて下さい。予算化しなくてもリース分割ならば電気料金削減月額分で支払い可能です。29年度補正予算のLED対象補助金も近く公示されます。ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

あかりみらいの取り組みがサンデー毎日に掲載されました。

自治体向け


菅井貴子の [隠された埋蔵金のご提案 ]




菅井貴子の防災新製品ニュース [防災用バッテリー式LED投光器 ]



自治体首長さま
総務課長さま
防災担当者さま

昨年の台風被害の記憶も新たな中、今年も全国で記録的な豪雨被害が続発しています。
北朝鮮のミサイル着弾のように全く手の打ちようもないクライシスはありますが、自然災害には備えることができます。
今年も8月、9月に台風は必ずやってきます。もう北海道には来ないという楽観は許されません。

昨年からどのような対策を追加していますか。
いますぐできることととして、まずは台風、地震もしくはミサイルで全域停電になった場合の災害対策本部、避難所、災害現場の非常用照明、非常用電源、食料、水など必要最低限の備えができているかをチェックしてください。
既報でもお伝えしていますが、29年度の道の「地域づくり総合助成金」の本局要領が先週交付され、各振興局で受け付けを開始しています。石狩振興局では7月28日から8月10日まで。期間が短いので所管の振興局地域政策課にすぐにお問合せください。

[地域づくり総合助成金ソフト事業  地域防災力強化事業 地域防災力強化事業 1/2補助] 補助対象になるお薦め新製品
バッテリー式大光量LED投光器 : 防水型のため災害現場でも威力を発揮します。
蓄光式標識 : 真っ暗闇の避難所でも消火器、トイレ、水飲み場などに誘導します。
防災対策としてのPHW電気自動車のレンタル配備(補助外) : 「HV給電モード」時に1500Wの最大出力で使い続けた場合、ガソリン満タン状態から2日程度の電力を供給可能。
検索⇒プリウスPHW
http://www.sapporo-toyopet.jp/phv/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_content=text&utm_campaign_10&gclid=EAIaIQobChMI5rPAj4-91QIV2wcqCh00AQbgEAAYASAAEgL8RPD_BwE
(お問合せは011-213-7316 ネッツトヨタ道都広域営業部へ)





クリアライト

あかりみらい通信 環境省補助金3次公募開始

自治体首長さま
総務課長さま
施設担当課長さま

既報でもお伝えしていた環境省の自治体向け補助金の3次公募が始まりました。
本日8月16日から9月15日までの一か月間。
CO2削減のための複数施設のLED化、ボイラー、給湯器、空調などの交換が対象。
複数の公共施設・学校などをまとめてリース方式で改修することに対して上限8,000万円(設備費・工事費合計の1/3)を補助。
さらに、調査費として最大2,000万円(100%)が支給されます。最大で1億円の真水の補助金のチャンスです。

このバルクリース方式でLEDを中心とした改修の場合

1.LEDに交換すれば照明にかかる電気代が▲50~▲70%削減。

2.交換費用を10年リースで分割払いすれば、新規追加予算を使わずに北電電気料金の削減額の範囲で支払い可能。

3.LED代を支払った後てさらに毎月の電気代が下がります。

4.3次募集申請に間に合えば、採択されれば毎月のリース支払い額が2/3に。メリット額も3割増額。

5.おまけに将来かかるはずだった10年間のメンテナンス費用が予防できます。

【実際の自治体調査試算例】
弊社クライアントである世帯数10万戸クラスの自治体の全公共施設を調査・見積もりした試算結果では、
全市で250件弱の公共施設・学校をLED化した場合LED工事の総額は約5億円 (あかりみらい自治体物件単価)。
これをリース金利1%で120回分割払いにすると月額約500万円の支払い。(提携リース会社見積もり)
一方で、LED化による電気料金削減額は月額▲約1,600万円の削減。
つまり毎月▲1,600万円の削減額の中からLED代500万円を支払いしても、なおかつ▲1,100万円の削減メリットが生まれることになります。年間6,000万円の省エネ投資をして年間1億3,000万円のコストダウンを実現させることができるのです。
これがノーベル賞を受賞した今世紀最大の発明であるLEDだけが生み出すマジックです。

さらに、このプロジェクトの背中を強く押してくれる補助金が、環境省のCO2削減補助金です。
3次公募が9月15日締め切り。今年最後のチャンスです。いますぐにあかりみらいへお問合せ下さい。
期間が短いので先着で意思表示のあった自治体から基本調査・申請代行のお手伝いをしていきます。
来年平成30年度で終了の補助金ですので、今回3次公募が間に合わなくてもいまから来年度の準備に取り掛かってください。

地方公共団体所有施設のリース手法を用いた一括省CO2 改修(バルクリース)
(ア)バルクリースによる低炭素設備導入調査事業

補助対象者 小規模地方公共団体(人口25 万人未満の自治体)等
対象事業 改修によるCO2 削減効果や、費用対効果、投資回収に必要な年数等に関する調査
補助割合 定額(上限:2,000 万円)

(イ)バルクリースによる低炭素設備導入支援事業

補助対象者 民間事業者
対象事業 (ア)の調査結果に基づき、複数施設の高効率設備への改修を行う
補助割合 対象経費の 1/3 を上限に補助(上限:8,000 万円)