自治体首長さま
教育長さま
環境担当者さま
新年最初のメール情報となります。
先週1月5日、6日と東京に出張し環境省、内閣府、議員会館を訪問してきました。まず今年の第一報は政府の目指すカーボンニュートラル政策と自治体の実行計画について環境省情報をお伝えします。
注目を浴びている2050年のカーボンニュートラルに向けた政府行動計画が10月22日に閣議決定されていることをご存知でしょうか。
閣議決定では2030年までに50%のCO2削減目標とその取組の内容が政府実行計画として決まりました。この方針をもとに令和3年度補正予算・令和4年度予算にも反映されています。
環境省環境経済課、環境計画課の情報提供によると、今、政府実行計画の具体化のために官庁・自治体への計画策定マニュアルを2月中にパブリックコメントし、3月中には全国自治体へ通達されるそうです。政府が2030年度のCO2削減計画を上積みしたことに伴い、自治体でも上積みが要請される見込みです。もうすでに絞り尽くしている省エネ対策に加えて再生エネルギー導入等によるCO2削減が柱になるようです。
ホームページに関係資料を掲載しましたのでご覧ください。
あかりみらい 自治体 カーボンニュートラル
・政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 令和4年度環境省予算
・脱酸素先行地域募集要項
・脱炭素先行地域づくりガイドブック
・総務省公共施設の脱炭素化の取組等の推進
・公共施設等適正管理推進事業債における交付税措置率
2021年10月22日閣議決定 [政府が温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画]
目標: 2030年までに50%の削減(2013年度比)
措置の内容 (抜粋)
・太陽光発電の最大限の導入(設置可能な建築物・敷地の50%以上)
・蓄電池・燃料電池の導入(太陽光補填・災害時非常電源として)
・地中熱・バイオマス熱・太陽熱の導入
・建築物における省エネの徹底(新規建築はZEB基準、高効率空調機の導入など)
・電動車の導入(2030年までに全公用車を電動車化)
・LED照明の導入(政府全体のLED照明の導入割合を2030年までに100%とする)
・各省庁で調達する電力の60%以上を再生可能エネルギー電力に。
・各府省庁の実施計画の策定
ほか
これらの政府行動計画の自治体レベルでの実行計画策定が3月以降に求められることになります。
この政府実施計画で注目していただきたい点に「2030年の100%既存照明のLED化」があります。もともと2011年の東日本大震災により電力危機が起きたときに官庁・自治体の2020年を目標年度とするLED化が「あかり未来計画」として閣議決定されましたが、今回2030年をその最終完成年度として改めて政府実行計画に盛り込まれました。
㈱あかりみらいはその名の通り2011年の東日本大震災以降の政府エネルギー政策を実行するために起業したエネルギーコンサルティング企業です。
自治体のすべての公共施設を一度にLED化する作業は担当者にとっては気の遠くなる仕事です。今までのように蛍光管や電球が切れたたびに交換したり、寿命の来た安定器が壊れたものから電気屋を呼んで一灯づつLED器具に交換していくのではなく、役場も学校も病院も図書館も公民館も住民センターも街路灯も野球場もスキー場も全て一度にLED化してしまうのです。リースを活用すれば自治体の新規予算を必要とせずに削減光熱費予算の範囲で長期分割リースで支払い、大きな財政メリットが生じます。
今までこれができなかったのは、一括工事のLED化計画を立てるための現地調査の見積もりすらできなかったからです。あかりみらいは3年前に北海道大学の500近くの全施設の現地調査業務を請負い、延べ数百人の学生アルバイトで半年以上かかり全施設の試算、見積もりを提出しています。
数十施設、数百施設の現地調査委託費でも数百万円から数千万円もかかり、マンパワー的にもとても地元の電気工事屋さんだけでは現地調査もできませんし、CO2削減の積算もできません。
あかりみらいでは、照明配置図を送ってもらうだけで短期間で全施設の照明カウントからLED化費用、削減電力量、削減電気料金、費用対効果を試算する独自のプログラムを開発し自治体に提案しています。
施設毎の積み上げによるCO2削減量やリースを活用することで生じる自治体の年間予算メリットも正確に試算します。
求められる数々のカーボンニュートラル計画の中で新規予算を使わずに取り組めることのできる方策はLED化だけです。すでに全道の自治体の半数以上が具体的に検討を進めています。
照明配置図を送っていただければ3月議会に間に合うように試算・見積書をお送りします。
ゼロカーボン都市宣言を表明している自治体にとってはその第一歩の取り組みとして当然着手しなくてはならない方策です。
既に弊社から試算提案をお持ちして首長説明している自治体におかれましては、3月以降のスケジュールについてお打合せさせていただけるよう関係個所にご指示をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
あかりみらい カタログ
環境新聞
